木代泰之
2011年03月21日
福島第一原発の事故の行方はまだ予断を許さない。確かなのは、これから原子力発電をめぐる広範で激しい論争が起き、長期にわたって電力供給が厳しい試練にさらされるということだ。
政府もエネルギー政策をどう進めていけばいいのか、深刻なジレンマを抱えることになる。地球温暖化防止のために原子力発電を推進することは、先進国の合意となっている。しかし、これまで説明していた安全性の論拠が崩れた以上、原子力発電の見直しが必要となり、電力供給の不足が回復することは当分期待できない。この制約が日本経済を長期に停滞させる心配がある。
東京電力では福島第一原発1-4号機のうち、いくつかは廃炉にせざるを得ないと見られている。同第二原発も当分運転再開は難しいだろう。東電は複数の火力発電所を再稼働させる計画だが、発電量は原発の数分の一なので、カバーしきれない。
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