公務員バッシングの愚

　菅民主党政権は「公務員制度改革」をその政策の中心に据えている。政権をとった２００９年のマニフェストの２本柱は「総人件費２割削減」と「天下り根絶」だった。最近その「改革」が進まないと批判を受けているが、政権をとって、かつての野党的スタンスがかなり変わってきたのだろう。

　この「変身」はメディアなどでは評判が悪いようだが、筆者は当然のことで、むしろ、望ましい政策転換だと思っている。というのは、この２本柱は双方ともに実現不可能なだけでなく、的外れな政策だからだ。

　まず、総人件費２割削減。実は、日本の公務員の総人件費の対ＧＤＰ比はＯＥＣＤ諸国で最低の６％。例えば、イギリスやフランスの半分以下なのである。また、人口１０００人当たりの公務員の数も４２．２人と、これも、イギリス、フランスの半分以下。

　この上、公務員の数を削減する必要が本当にあるのだろうか。公務員の数だけではなく、財政の規模でも日本はＧＤＰの３７％と、データのあるＯＥＣＤ諸国２８カ国の２４番目。人口５０００万人以上の先進国では最も小さな政府を維持している。