喜ぶのはまだ早い、長期支援に税制改正を

　孫正義氏の１００億円寄付には驚いた。１０億円を寄付する経営者もすばらしい。欧米に比べて寄付が少ないと言われる日本だが、今回の地震は、寄付が社会を変えるきっかけになってほしいと思う。

　こう書くと、阪神大震災でも約１８００億円の寄付が集まったではないか、と思う人がいるだろう。　我々の日常生活の感覚から見ると巨額だが、今回の震災被害の巨大さから見ると焼け石に水のような金額でしかない。　ＮＰＯ法人の日本ファンドレイジング協会がまとめた「寄付白書」によると、日本の２００９年の寄付は１兆３９５億円と推計されている。　この金額だけを聞くと、日本も捨てたものではないと思う人がいるかもしれないが、これはＧＤＰの０．２２％でしかない。米国はＧＤＰの１．８７％を占めるというから、経済規模で考えると、日本でも１０兆円ぐらい集まってもおかしくない。

　こう考えてくると、今回の震災で仮に５０００億円ぐらいの寄付が集まったとしても喜ぶことはできない。実際に、４月８日に厚労省で開かれた「義援金配分割合決定委員会」で示された配分案を見ればわかる。死者・行方不明者、家が全壊した人、原発で避難・屋内待避命令が出た地域に住む人に配られるのは「３５万円」だ。少ないと思う人もいるかもしれないが、今回の被害の大きさから考えると、これだけでも２０００億円程度にふくらむということだ。

　今回は１次配分なので、２次、３次がある。１９９５年１月１７日に起きた阪神大震災の時の義援金は１次配分で死者・行方不明者の家族に「１０万円」などだった。この時は、震災から約半月の２月１日から支払いが始まった。その後、２次配分は５月半ばに支払いが始まっているが、母子家庭、父子家庭に「３０万円」などの配分に止まった。３次配分は翌年７月になった。

　こうして考えると、