新たなエネルギー戦略が不可欠だ

　原子力発電の比率を現在の約３０％からぐんぐん上げていこう、という従来のエネルギー戦略は大胆な見直しを求められよう。未曾有の大震災と原発の大事故が与えた教訓とは、そのようなものであると考えるべきだ。

　もちろん、いますぐ原発の全部を止めるなどということは非現実的である。実際のところ、政治的にも経済的にも、社会的にも、有効な選択肢としてはむしろ、まず既存の原発の安全性を最大限に確保しつつ、耐震基準や全国の地震被害想定、万一に備えた原発防災体制の構築などを急いで進めることが不可欠だろう。

　同時に、不足するエネルギーを夏場までは主に節電によって対処するとしても、電力不足をまかなうためのエネルギーの確保を急いで全力で進めることが求められる。主要な柱は、原発を代替するエネルギーの確保であり、それは当面の策としてのみならず、将来をにらんだ中長期的な日本のエネルギー、電力確保策の第一歩とならざるをえない、と私は考える。

　エネルギー戦略の見直しは、