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首都機能の福島市移転が最適

森永卓郎

森永卓郎 経済アナリスト、獨協大学経済学部教授

拡大首相官邸。首都機能の中枢を象徴する=東京・永田町、2007年8月撮影
 東日本大震災後の復興ビジョンを描く「復興構想会議」が発足した。菅総理は会議の席で「ただ元に戻す復旧でなく、改めて造り出すという創造的な復興をぜひ示してほしい」と語った。また4月16日の朝日新聞によると、菅総理は復興の財源について、「消費増税を軸に検討する意向を固めた」という。消費増税は数年間の時限措置で、数年間に限定して消費税を引き上げる方針だという。

 両者の考えは、一見、矛盾がないように見えるが、実はこの2つには深刻な矛盾が含まれている。もし、本当に復旧ではなく、新しい付加価値や雇用を生み出すというのであれば、莫大な財源が必要となる。例えば、政府の暫定試算で今回の震災の被害額は、原子力発電所事故の被害を除いても、16兆円から25兆円に及んでいる。復旧だけで、そのくらいのコストがかかるのだ。創造的復興を目指すのであれば、それに加えて、新たな付加価値を生み出すための投資が数十兆円の単位でかかってくる。

 復興構想会議が、新たなビジョンとして何を打ち出すのかは分からないが、私は首都機能を福島市に移転することが最適だと思っている。 ・・・ログインして読む
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筆者

森永卓郎

森永卓郎(もりなが・たくろう) 経済アナリスト、獨協大学経済学部教授

1957年7月生まれ。東京都出身。東京大学経済学部経済学科卒業。日本専売公社、日本経済研究センター(出向)、経済企画庁総合計画局(出向)、三井情報開発(株)総合研究所、(株)UFJ総合研究所を経て、現在、経済アナリスト、獨協大学経済学部教授。専門は労働経済学と計量経済学。そのほかに、金融、恋愛、オタク系グッズなど、多くの分野で論評を展開している。日本人のラテン化が年来の主張。

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