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 「村の機能を残したまま、避難できないか」「村内のコミュニティーを維持するにはどうしたらいいか」。福島県飯舘村は福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故で、「計画的避難地域」に指定された。職員は、独自に近隣の市町村に集団避難できる場所を探し歩いている。できれば、旅館、アパートがいい。避難場所から村に通って、屋内での仕事、放射性物質を吸収するとされるひまわり、菜種を栽培する仕事に従事する。だが、なかなかいいところが見つからない。

 役場職員は言う。「放射能のリスクは分かる。だか、生活の糧を失うリスクもある。どうバランスをとるか。今回は緊急避難じゃない、時間はある。それが計画的避難だろう」。 ・・・ログインして読む
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筆者

多賀谷克彦

多賀谷克彦(たがや・かつひこ) 朝日新聞編集委員(経済担当)

1962年2月21日、神戸市生まれ。4年間の百貨店勤務を経て、1988年朝日新聞社に入る。前橋、新潟支局のほか、東京、大阪本社で経済記者。流通・食品、証券などを担当。07年4月から編集委員(大阪在勤)。

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