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 民主党が機能不全となっている理由の一つは、財源手当てが十分検討されずに、やりたい政策だけが打ち出されたことにある。

 日本大震災後の復興については、その轍を踏まないように、財源について党内および国会で十分な議論を行い、国民に明確な方針を示すことが重要だ。日本政府の財政赤字や債務額がすでに巨額なことを考えると国債増発にこれ以上頼ることは望ましくなく、増税による手当ては不可避と考える。

 震災の復旧、復興に必要な費用は、標準的な予想で30兆円といわれ、その多くは国の負担になる。原発事故の影響が広い地域に及んで補償範囲が拡大したり、経済の低迷から税収が減少した場合、国の潜在債務はさらに増えて、40兆円から50兆円に上るという試算もある。

 財源として、国債発行を増やせという意見があるが、慎重に対応すべきだ。日本の一般政府のネット債務額(債務から流動性のある資産を引いたもの)は2004年から2007年にかけて、GDPの80%位で安定していたが、その後急速に悪化した。仮に増税がない場合、 ・・・ログインして読む
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筆者

根本直子

根本直子(ねもと・なおこ) 早稲田大学 大学院経営管理研究科 教授/アジア開発銀行研究所、 エコノミスト

日本銀行、S&Pグローバル、マネージング・ディレクターを経て現職。主なリサーチ分野は、金融機関経営、日本およびアジアの金融市場、包摂的成長。 早稲田大学法学部、シカゴ大学経営大学院、一橋大学商学研究科、商学(博士) 主な著書に「韓国モデルー金融再生の鍵」「残る銀行沈む銀行―金融危機後の構図」 財務省 関税・外国為替等審議会委員、中部電力、コンコルディア・フィナンシャルグループ社外取締役、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF) 経営管理委員。

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