復興財源は消費税一本やりでなく

　東日本大震災の復興財源は、基本的に臨時の増税でまかなうほかない。国債を出しっぱなしでいいとか、将来の経済成長による税の自然増収にまかせるというのでは、無責任にすぎる。

　もちろん、歳出の見直しで復興財源に充てる分をできるだけ捻出するよう努めるのは当然である。子ども手当のほか、西日本の公共事業などの予算を２～３年は東北に回すといった支援・やりくりも考えたい。だがそれでも財源不足は明らかだ。この点で、「いまこそ減税」とか、「増税は復興の妨げ」などと論じて有権者や納税者の歓心を買おうとするかのような言説や、「増税論は財務省官僚の陰謀」だのといった主張をする風潮があるのはおかしい。

　未曽有の危機に加えて万が一にも国債信用の崩壊の引き金を引くようなことがあってはいけない。

　また、現在の危機は、