東京電力の決算はウラまで読め（１）―上場を続ける価値があるのか

　東日本大震災にともなう福島第一原発事故の損害賠償に対する政府の支援策が示され、東京電力は2011年３月期決算をする。「損失額は１兆円」とも言われるが、それは数字が確定されたものにすぎず、決算書をよく読む必要がある。上場を続ける意味があるのか。

　５月20日に予定されている東電の決算発表のポイントは次のように考えられる。

（１）政府の支援は被災者への賠償のため

（２）廃炉費用などを考えると「３兆円の純資産」では間に合わない

（３）今後も損失は出続ける

（４）東電は損害賠償を支払う「窓口」のような存在

（５）各国があきらめた「核燃料サイクル」の幻想を追い続けるのか

　13日にまとまった政府の東京電力支援策は、あえてたとえれば、銀行の預金保険のようなものだ。銀行の預金保険は預金者保護が目的なので、ペイオフになれば銀行は破綻処理される。今回、国が保護する対象は、原発事故で家に住めなくなった人たちや、農業、漁業をはじめとする地域の産業などであって、東電ではない。

　預金保険との違いは、事故が起きてから制度ができた逆転現象だけではない。新設される支援のための「機構」は、膨大な損害賠償を東京電力のために立て替えるが、東電はそれを返すために存続する構図になっている。

　ここで、東京電力の2010年３月決算を見てみよう。売上高５．０兆円、経常利益２千億円で、総資産額１３．２兆円、純資産は２．５兆円もある。昨年12月時点の第３四半期決算を見ると、この間の増資もあって、純資産はさらに３．０兆円に膨らんだ。

　新設される機構は「援助には上限を設けず、必要があれば何度でも援助」するというので、10兆円とも言われる損害賠償は東電を通じて支払われる。「原子力事業者を債務超過にさせない」と記されているので、東電は経営破綻を逃れられそうに見える。

　ただし、