公務員給与は国民の望むまま、いくらでも引き下げて構わない

　公務員給与の10％引き下げが話題となっている。個人的には、20％引き下げをマニフェストにしているのだから、民主党はこの機に20％下げるべきだと思うが、まあとりあえずは評価したい。

　ところで、公務員労組の一部や労組より論者の一部から、安易な公務員人件費の引き下げに反対するオピニオンが出ていることが気になる。というわけで、人事の専門家としての立場から、筋を一本通しておきたい。

　まず、そもそもの大前提として、自由主義経済である我が国においては「モノの値段はかくあるべし」的な絶対的、普遍的基準のようなものはありえない。これは賃金も同じで、生活給が云々といった議論はすべてなんの根拠もない。

　では、どうやって賃金水準が決まるべきか。

　それは