削減分を被災者雇用に回せ

　東日本大震災の復興財源を確保するために公務員給与を削減する――政権内部のある人が「公務員いじめ」と評した案が現実のものになりつつあるのは、やはり大震災が未曽有のものであるのに加え、民主党がもともと公務員給与の２割削減の主張をおろしていないことや、復興財源に関する自民党との調整のためにも、削減の実績を上げておきたいという思惑が強く働いた結果であるといえよう。

　菅政権が国家公務員だけでなく、地方公務員の給与引き下げにも本気で臨もうとしているのも、２０１１年度第２次補正予算案の編成に向けて、少しでも足場を固めておこうというねらいがあるからではないか。

　国会が異様なまでの対決色に染まり、赤字国債の発行についてすら首相不信任とからめようとする政局ムードのなか、財務省も１１年度の地方交付税を最大６千億円減額し２次補正の財源とするために必死なようだ。

　片山善博総務相や自治体首長、自治労などからの反発はあっても、