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 菅政権は復興財源捻出のために今後3年間にわたっての国家公務員給与の削減の方針を決め、連合系組合はこれに合意していると伝えられています。しかしこの提案は二重の意味でナンセンスだと筆者には思われます。

 まず日本の国家公務員数は人口千人あたり12.6人(国防・公社公団、政府系企業を含む)と イギリスやフランスの四分の一。連邦国家であるアメリカの9.9人より若干多いですが、ドイツの22.3人のほぼ半分です。それゆえ公務員の人件費も対GDP比でOECD諸国中、最低の6%とアメリカやイギリスに比べて二分の一から三分の一になっています。

 このうえ公務員の人件費を削減する必要が本当にあるのでしょうか。公務員の数だけでなく、財政の規模でも日本はGDPの37%とデーターのあるOECD諸国28カ国のうち24番目、さらに人口五千万人以上の先進国では最も小さな政府を維持しています。

 実は、

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筆者

榊原英資

榊原英資(さかきばら・えいすけ) (財)インド経済研究所理事長、エコノミスト

1941年生まれ。東京大学経済学部卒、1965年に大蔵省に入省。ミシガン大学に留学し、経済学博士号取得。1994年に財政金融研究所所長、1995年に国際金融局長を経て1997年に財務官に就任。1999年に大蔵省退官、慶応義塾大学教授、早稲田大学教授を経て、2010年4月から青山学院大学教授。近著に「フレンチ・パラドックス」(文藝春秋社)、「ドル漂流」「龍馬伝説の虚実」(朝日新聞出版) 「世界同時不況がすでに始まっている!」(アスコム)、「『日本脳』改造講座」(祥伝社)など。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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