公務員給与削減は正しいか

　５月23日、連合系の国公関連労働組合連合会が、政府が提案していた給与削減案を受け入れた。政府の提示した削減は、係員級５％、係長・課長補佐級８％、幹部10％の給与削減と賞与の一律10％削減だった。この人件費削減策に対する世間の評価はおおむね高い。「復興財源の確保」という錦の御旗には抵抗できないのと同時に、民主党政権はもともと公務員人件費の２割カットをマニフェストに掲げてきたからだ。

　ただ、私は今回の国家公務員人件費削減は２つの点で、大きな問題があると思う。

　一つは、