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 5月23日、連合系の国公関連労働組合連合会が、政府が提案していた給与削減案を受け入れた。政府の提示した削減は、係員級5%、係長・課長補佐級8%、幹部10%の給与削減と賞与の一律10%削減だった。この人件費削減策に対する世間の評価はおおむね高い。「復興財源の確保」という錦の御旗には抵抗できないのと同時に、民主党政権はもともと公務員人件費の2割カットをマニフェストに掲げてきたからだ。

 ただ、私は今回の国家公務員人件費削減は2つの点で、大きな問題があると思う。

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筆者

森永卓郎

森永卓郎(もりなが・たくろう) 経済アナリスト、獨協大学経済学部教授

1957年7月生まれ。東京都出身。東京大学経済学部経済学科卒業。日本専売公社、日本経済研究センター(出向)、経済企画庁総合計画局(出向)、三井情報開発(株)総合研究所、(株)UFJ総合研究所を経て、現在、経済アナリスト、獨協大学経済学部教授。専門は労働経済学と計量経済学。そのほかに、金融、恋愛、オタク系グッズなど、多くの分野で論評を展開している。日本人のラテン化が年来の主張。

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