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東電・原子力村/これでは「関東軍」ではないか

小森敦司

小森敦司 朝日新聞経済部記者(エネルギー・環境担当)

拡大福島第一原発1号機への海水注入について、記者の質問に答える東京電力の武藤栄副社長(左)=26日午後3時58分、東京都千代田区内幸町1丁目の東京電力本店
 「彼ら」は何をしようとしているのか。これでは、まるで「関東軍」ではないか。

 戦前の満州で国の方針を無視して戦線を拡大したのと同じ粗暴さを見て取れる。東京電力の福島第一原発の海水注入の中断問題に加え、東京電力が周辺の放射線量の測定値の一部を長期間、公表しなかったことだ。東電の原子力部門、いわゆる「原子力村」を東電自体が、また、その東電を、日本政府が制御できなくなりつつあるのではないか。

 東電の不祥事の歴史をたどると、歴代社長4人の引責辞任に追い込まれた、2002年の「原発のトラブル隠し」に行き着く。この原因やどのようなプロセスで起きたのか、は、実は現在まで明らかにされていない。

 いま、事故対応に当たる前副社長・武黒一郎フェローは02年当時、柏崎刈羽原発所所長として、 ・・・ログインして読む
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筆者

小森敦司

小森敦司(こもり・あつし) 朝日新聞経済部記者(エネルギー・環境担当)

東京都出身。1987年入社。千葉、静岡両支局を経て、名古屋や東京の経済部に勤務、金融や経済産業省を担当。ロンドン特派員も経験し、社内シンクタンク「アジアネットワーク」では地域のエネルギー協力策を研究。現在、エネルギー・環境分野を担当、とくに原発関連の執筆に力を入れている。著書に「資源争奪戦を超えて」「日本はなぜ脱原発できないのか」、共著に「失われた〈20年〉」、「エコ・ウオーズ~低炭素社会への挑戦」。

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