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 震災から2カ月以上が過ぎ、弊社のオフィスの外国人従業員もおおむね東京に戻ってきた。

 多くの人は、一時的に故国に帰ったり、バックアップオフィスとして設置した広島で働いていた。ただ、平常に戻ったとはいえ、余震や放射能についての不安は根強いようで、特に子どものいる人の中には海外への転勤を希望する人もいる。

 外資系企業の一部では、電力不足への対応もあって、香港やシンガポールに機能を移転することも検討しているようだ。留学生についても、日本離れが顕著となっており、日本語教育振興会の4月時点の調査によれば、外国人留学生9301人のうち、約4割が震災後に帰国している。「自分は残りたいが、故国の両親が心配しているので帰る」という話はよく耳にする。

 香港に1カ月退避していた同僚は、日本に戻った時、人々がいつもと同じように生活していることに驚愕した、と言っていた。海外では、

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筆者

根本直子

根本直子(ねもと・なおこ) 早稲田大学 大学院経営管理研究科 教授/アジア開発銀行研究所、 エコノミスト

日本銀行、S&Pグローバル、マネージング・ディレクターを経て現職。主なリサーチ分野は、金融機関経営、日本およびアジアの金融市場、包摂的成長。 早稲田大学法学部、シカゴ大学経営大学院、一橋大学商学研究科、商学(博士) 主な著書に「韓国モデルー金融再生の鍵」「残る銀行沈む銀行―金融危機後の構図」 財務省 関税・外国為替等審議会委員、中部電力、コンコルディア・フィナンシャルグループ社外取締役、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF) 経営管理委員。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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