城繁幸
2011年06月15日
まずは、21世紀を生きる我々としては、国の潜在成長率を高めてくれるような構造改革を推進することが第一条件である。具体的には大々的な規制緩和を推進し、人も金も成長分野に移しつつ、地方分権改革を推進することが必須だ。
また、社会保障改革も重要だ。70歳以上と20歳未満の世代会計による受益と負担の格差は、鳩山政権によるバラマキのせいで実に1億円を超えた。この先、さらに高齢化が進み、社会保障給付費が年1兆円増加することを考慮すれば、これはもはや持続可能な水準にはない。本来、こういった経常的な支出は税か保険料によって現役世代がきちんと担うべきだから、増税(もしくは保険料アップ)か給付カットかの議論をすぐに始めるべきだろう。
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