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農協の完敗―米の先物市場の認可決定

山下一仁

山下一仁 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

 米の先物取引が認められた。先物取引とは、商品を将来の時点である価格で売買することを現時点で約束する取引のことである。世界で初めての先物市場は、大阪堂島の米市場だった。しかし、米騒動の後に起きた米価低落をきっかけとして政府が米市場に介入するようになってから、米の先物市場は閉鎖された。1996年米の価格や流通を統制していた食管制度が廃止され、先物市場の可能性が出てきた。2005年に東西の商品取引所が米の先物市場を農林水産省に申請したが、自民党政権の下では認められなかった。

 このとき農協は、先物価格が高くなると、農家が米を作る意欲が出て、減反に協力しなくなるとして、反対した。しかし、農協の本音は、先物市場が認められると、農協の現物操作による米価維持ができなくなるというものだった。その後、農協は卸売業者との相対取引きに移行した。公正な米の価格形成の場を実現するとして、米の入札取引を行っている、全国米穀取引・価格形成センターがあった。しかし、米価が低落する中で、価格を維持したい農協は、全国米穀取引・価格形成センターを利用するのを止めたのである。農協が5割を超える市場占有力を持って、卸売業者と相対取引きをすれば、米価に強い影響力を行使できる。このため、同センターの利用が激減し、センターは2011年3月ついに廃止となった。

 しかし、これは農協には裏目に出た。国費で賄われる民主党の戸別所得補償は、一定の生産費と市場価格との差を補てんするものだ。このため、その算定の基礎となる市場価格は当事者によって操作されない客観的なものでなければならない。今回取引所は米価の客観的な指標を提供するためとして、再度米の先物市場を申請した。農協の相対取引きへの移行がこのような申請を行う口実を与えたのである。農協との結びつきが強かった自民党から民主党に政権が移った今回、農林水産省は申請を認可した。実に72年ぶりの上場となる。

 農協は先物市場反対の全国運動を展開したが、完敗した。農協がこれだけ政治運動して全く成果を上げられなかったのは珍しい。当然農協の政治団体である全中幹部の責任問題が起きるだろう。そればかりか、全中と米を扱う全農との亀裂も生じるだろう。

 先物取引とは投機というイメージが強い。しかし、 ・・・ログインして読む
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筆者

山下一仁

山下一仁(やました・かずひと) キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

1955年岡山県笠岡市生まれ。77年東京大学法学部卒業、農林省入省。82年ミシガン大学にて応用経済学修士、行政学修士。2005年東京大学農学博士。農林水産省ガット室長、欧州連合日本政府代表部参事官、農林水産省地域振興課長、農村振興局整備部長、農村振興局次長などを歴任。08年農林水産省退職。同年経済産業研究所上席研究員。10年キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。「フードセキュリティ」「農協の大罪」「農業ビッグバンの経済学」「企業の知恵が農業革新に挑む」「亡国農政の終焉」など著書多数。

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