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牛肉汚染で失ったもの―農林水産省の罪と東電の大罪

山下一仁

山下一仁 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

 稲わらを介して放射性セシウムに汚染された牛肉が流通した。

 農林水産省は東北や関東の畜産農家に対し、稲わらなどの飼料は事故の前に刈り取って屋内で保管されたものに限るよう、3月に通知していたという。しかし、汚染された稲わらを肉牛に与えていた農家は、この通知を知らなかったと報道されている。農業団体までの通知にとどまり、農家まで通知が届いていなかったようだ。しかも、稲わらを供給するコメ農家には通知さえ行われておらず、今回、福島県浅川町の畜産農家に稲わらを出荷したコメ農家の団体にも指導は行われていなかった。

 農林水産省が7月28日に公表した調査結果によれば、放射性セシウムで汚染された稲わらが、北海道や新潟、島根など16道県の170の肉牛農家で餌として使われていた。このうち14道県からこれらの稲わらを食べた2965頭が出荷された。宮城県の稲わらが北海道や島根県まで広域に流通していたのである。東北や関東の畜産農家に対してのみ行われた通知では、不十分だったのだ。コメ農家、東北や関東以外の畜産農家に対し、汚染された稲わらを生産・使用しないという指導は全く行われていなかったことになる。

 問題は、稲わらが畜産農家に供与され、しかも全国的に広範囲に流通していたことは、農林水産省の想定外として済まされるのかということである。

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筆者

山下一仁

山下一仁(やました・かずひと) キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

1955年岡山県笠岡市生まれ。77年東京大学法学部卒業、農林省入省。82年ミシガン大学にて応用経済学修士、行政学修士。2005年東京大学農学博士。農林水産省ガット室長、欧州連合日本政府代表部参事官、農林水産省地域振興課長、農村振興局整備部長、農村振興局次長などを歴任。08年農林水産省退職。同年経済産業研究所上席研究員。10年キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。「フードセキュリティ」「農協の大罪」「農業ビッグバンの経済学」「企業の知恵が農業革新に挑む」「亡国農政の終焉」など著書多数。

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