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国策の原子力 経産人事、「不問」でいいのか?

小森敦司

小森敦司 朝日新聞経済部記者(エネルギー・環境担当)

 経済産業省が原発行政に関わる3首脳の交代を発表したが、少し早めの定期異動のようなものだった。国策として原発を進め、東京電力福島第一原子力発電所の事故に至ったことへの責任は、「不問」に付すというのだろうか。これを原発事の被災者はどう思うだろう。

 今回の人事の第一報は朝日新聞の4日付朝刊だった。菅直人首相が、事務次官の松永和夫氏、原子力安全・保安院長の寺坂信昭氏、資源エネルギー庁長官の細野哲弘氏の3氏を更迭するという内容だった。

 ところが、4日午前の会見で3人の交代を発表した海江田万里経済産業相は、これを「人事の刷新、人心一新」と説明し、「更迭」との言葉を一度も使わなかった。そして後に、通常の定年前の「勧奨退職」で、退職金も自ら願い出て辞める場合に比べて1千万円以上高いという「ネタばらし」となった。

 この騒動は、

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筆者

小森敦司

小森敦司(こもり・あつし) 朝日新聞経済部記者(エネルギー・環境担当)

東京都出身。1987年入社。千葉、静岡両支局を経て、名古屋や東京の経済部に勤務、金融や経済産業省を担当。ロンドン特派員も経験し、社内シンクタンク「アジアネットワーク」では地域のエネルギー協力策を研究。現在、エネルギー・環境分野を担当、とくに原発関連の執筆に力を入れている。著書に「資源争奪戦を超えて」「日本はなぜ脱原発できないのか」、共著に「失われた〈20年〉」、「エコ・ウオーズ~低炭素社会への挑戦」。

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