国策の原子力　経産人事、「不問」でいいのか？

　経済産業省が原発行政に関わる３首脳の交代を発表したが、少し早めの定期異動のようなものだった。国策として原発を進め、東京電力福島第一原子力発電所の事故に至ったことへの責任は、「不問」に付すというのだろうか。これを原発事の被災者はどう思うだろう。

　今回の人事の第一報は朝日新聞の４日付朝刊だった。菅直人首相が、事務次官の松永和夫氏、原子力安全・保安院長の寺坂信昭氏、資源エネルギー庁長官の細野哲弘氏の３氏を更迭するという内容だった。

　ところが、４日午前の会見で３人の交代を発表した海江田万里経済産業相は、これを「人事の刷新、人心一新」と説明し、「更迭」との言葉を一度も使わなかった。そして後に、通常の定年前の「勧奨退職」で、退職金も自ら願い出て辞める場合に比べて１千万円以上高いという「ネタばらし」となった。

　この騒動は、