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 日本のTPPへの参加で大きな利益を受けると思われているアメリカ農業界の受け止め方はどうなのだろうか?

 実は、日本のTPP参加表明で喜んでいるのはアメリカ農業界の一部だけである。牛肉や豚肉などの食肉業界は歓迎している。しかし、アメリカ最大の農産物であるトウモロコシや大豆は既に関税なしで日本に輸出しているので、日本がTPPに参加しても何も変わらない。トウモロコシ等は家畜のエサなので、TPPで牛肉や豚肉の対日輸出が増え、日本の畜産物生産が減少すると、トウモロコシ等の対日輸出は減少する。つまり、差し引きすると、食肉業界の付加価値分しか対日輸出は増えない。

 乳製品についてアメリカは競争力がないので、TPPで豪州、ニュージーランドからアメリカ市場への輸入が増大する。日本へ輸出するどころではない。このため、アメリカの酪農団体はTPP反対を表明している。アメリカ農産品団体のうち、議会への献金額の66%を占める砂糖業界は、豪州とのFTA(自由貿易協定)で砂糖を関税撤廃の例外としたことをTPPでも維持しようとして躍起になっているような状況で、そもそも国際競争力がない。ちなみに、次に献金額が多いのは、綿花(7%)、コメ(7%)である。

 アメリカの小麦やコメの対日輸出は、 ・・・ログインして読む
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筆者

山下一仁

山下一仁(やました・かずひと) キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

1955年岡山県笠岡市生まれ。77年東京大学法学部卒業、農林省入省。82年ミシガン大学にて応用経済学修士、行政学修士。2005年東京大学農学博士。農林水産省ガット室長、欧州連合日本政府代表部参事官、農林水産省地域振興課長、農村振興局整備部長、農村振興局次長などを歴任。08年農林水産省退職。同年経済産業研究所上席研究員。10年キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。「フードセキュリティ」「農協の大罪」「農業ビッグバンの経済学」「企業の知恵が農業革新に挑む」「亡国農政の終焉」など著書多数。

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