2011年10月18日
トカゲのしっぽ切りのようだ。九州電力の玄海原発をめぐる「やらせメール」問題で、経産省が九州電力の首脳陣がクビを差し出せ、と迫っている。確かに九電の責任は重い。だが、正すべきは、「とにかく原発をつくれ・動かせ」という、国ぐるみの「原発イケイケ構造」全体ではないのか。
「推進側の発言も準備願いたい」。北海道電力の泊原発へのプルサーマル導入にあたって開かれた2008年のシンポで、経産省資源エネルギー庁の室長が、北電社員にそう要請していた。
「四国電力の関係者も参加して、どんどん意見を言いなさい」。これは、規制する立場の原子力安全・保安院課長が、伊方原発へのプルサーマル導入をめぐる06年のシンポで四電社員に放った言葉だ。
いずれも、国の第三者調査委員会が9月末にまとめた報告書に出ている。筆者にとっては物足りなさでいっぱいの報告書なのだが、それでも、経産省も仕掛け人であったことが分かる。
経産省にしてみれば、
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