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九電やらせ 「国ぐるみの原発イケイケ」構造を問え

小森敦司 朝日新聞経済部記者(エネルギー・環境担当)

 トカゲのしっぽ切りのようだ。九州電力の玄海原発をめぐる「やらせメール」問題で、経産省が九州電力の首脳陣がクビを差し出せ、と迫っている。確かに九電の責任は重い。だが、正すべきは、「とにかく原発をつくれ・動かせ」という、国ぐるみの「原発イケイケ構造」全体ではないのか。

拡大高原一郎・資源エネルギー庁長官(左)に報告書を手渡す九電の真部利応社長=10月14日午前10時58分、東京・霞が関、金川雄策撮影

 「推進側の発言も準備願いたい」。北海道電力の泊原発へのプルサーマル導入にあたって開かれた2008年のシンポで、経産省資源エネルギー庁の室長が、北電社員にそう要請していた。

 「四国電力の関係者も参加して、どんどん意見を言いなさい」。これは、規制する立場の原子力安全・保安院課長が、伊方原発へのプルサーマル導入をめぐる06年のシンポで四電社員に放った言葉だ。

 いずれも、国の第三者調査委員会が9月末にまとめた報告書に出ている。筆者にとっては物足りなさでいっぱいの報告書なのだが、それでも、経産省も仕掛け人であったことが分かる。

 経産省にしてみれば、

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筆者

小森敦司

小森敦司(こもり・あつし) 朝日新聞経済部記者(エネルギー・環境担当)

東京都出身。1987年入社。千葉、静岡両支局を経て、名古屋や東京の経済部に勤務、金融や経済産業省を担当。ロンドン特派員も経験し、社内シンクタンク「アジアネットワーク」では地域のエネルギー協力策を研究。現在、エネルギー・環境分野を担当、とくに原発関連の執筆に力を入れている。著書に「資源争奪戦を超えて」「日本はなぜ脱原発できないのか」、共著に「失われた〈20年〉」、「エコ・ウオーズ~低炭素社会への挑戦」。

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