たばこ税を減税せよ

　10月11日、厚生労働省が、現在の３年ごとに１歳という厚生年金支給開始年齢の繰り延べのペースを、２年ごとに１歳へとスピードアップし、さらに最終的な年金支給年齢も現在の65歳から68歳へと引き上げることを含めた年金制度の３案を社会保障審議会の年金部会に提示した。

　年金制度の崩壊を防ぐためという報道もあったが、それは違う。現在の日本の年金制度は賦課方式になっているから、年金制度自体が崩壊することはありえない。人口が減って保険料収入が減ったら、その分給付が減っていくだけだからだ。入ってくる分だけを支払えばよいので、年金制度が倒れるなどということは、絶対にありえないのだ。

　それでは、なぜ支給開始年齢の繰り延べの議論がでてきたのかというと、このまま放っておくと、受給できる年金額がどんどん減っていくからだ。厚生労働省は、厚生年金を４０年間フルに納めた場合、所得代替率が５０％を切ることはないと言い続けてきた。所得代替率というのは、現役世代の手取り収入に対して何％の年金がもらえるのかという数字だ。

　確かに、