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 厚生労働省は厚生年金の支給開始年齢を68~70歳へと遅らせるなどの案を社会保障審議会年金部会に示した。定年延長などの法整備は進んでおらず、早期実現は困難とみられているというのに、「社会保障と税の一体改革」で検討が盛り込まれているから審議する、という論法のようだ。

 「まじめさ」だけは買える、といいたいところだが、ちょっと待ってほしい。視野が狭すぎる。そんなところで無理をして国民の反発を買い、内閣支持率が急低下する危険はないのか。今後は消費増税や共通番号制度など、実施に近づけば国民から疑問の声が出てくる重要課題の法案化と与野党協議、来年の通常国会への提出など重要な日程が控えている。

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筆者

小此木潔

小此木潔(おこのぎ・きよし) 上智大学教授(政策ジャーナリズム論)、元朝日新聞論説委員

上智大学教授。群馬県生まれ。1975年朝日新聞入社。富山、奈良、大阪、ニューヨーク、静岡、東京で記者をしてきた。近年は日本の経済政策や世界金融危機など取材。2009年5月から東京本社論説委員室勤務、11年4月からは編集委員も務め、14年4月から現職。著書に「財政構造改革」「消費税をどうするか」(いずれも岩波新書)、「デフレ論争のABC」(岩波ブックレット)。

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