年金を急ぐあまり、税制改革をつぶしはしないか？

　厚生労働省は厚生年金の支給開始年齢を６８～７０歳へと遅らせるなどの案を社会保障審議会年金部会に示した。定年延長などの法整備は進んでおらず、早期実現は困難とみられているというのに、「社会保障と税の一体改革」で検討が盛り込まれているから審議する、という論法のようだ。

　「まじめさ」だけは買える、といいたいところだが、ちょっと待ってほしい。視野が狭すぎる。そんなところで無理をして国民の反発を買い、内閣支持率が急低下する危険はないのか。今後は消費増税や共通番号制度など、実施に近づけば国民から疑問の声が出てくる重要課題の法案化と与野党協議、来年の通常国会への提出など重要な日程が控えている。

　その前には