加わった自然災害リスク、八方ふさがりのものづくり

　日産自動車のカルロス・ゴーン社長は２４日の記者会見でタイの洪水の影響を聞かれ、「自然災害は起きたら準備した対応策を実行し、対応できるが、円高は私たちにはどうにもできない」と嘆いてみせた。

　確かに１ドル＝７５円台に突入した円高は一企業の力では為す術はなく、輸出産業は深刻な影響を受ける。だが、東日本大震災で途絶したサプライチェーンがようやく復旧したと思ったら、タイの洪水である。粛々とＢＣＰ（事業継続計画）を実行する以外にないにしろ、日本のグローバル企業は自然災害という新たなリスクを抱え込んだ。

　取引先企業の海外進出を支援する部署のメガバンク幹部は、タイの大洪水の被害状況に忸怩たる様子だった。

　「初めての海外進出ならタイがいいです」

　こうアドバイスをすることが多かったからだ。他の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国に比べインフラは整備され、親日性も高い。苦労は少ない。だが、今回の大洪水で「これからは洪水のリスクがあります」と言わざるを得なくなった。

　タイへの日本企業の進出は９０年代に急増し、