［20］オリンパスと日本経済新聞

　ちょっと前までエクセレントカンパニーの代名詞的存在だったオリンパスが、理解不能なＭ＆Ａに巨額資金を投じ、それを問題視する英国人社長を解任するなど、呆れるほどの経営の迷走を繰り広げている。そこで、今後、問題に浮上しそうなのは、日本のＦＴやＷＳＪを標榜する日本経済新聞の「責任」である。

過去の買収についての会見で質問に答えるオリンパスの森久志副社長（右から２人目）と高山修一社長（同３人目）＝２０１１年１０月２７日午後０時３５分、東京都新宿区、安冨良弘撮影

　あまり知られていないことだが、オリンパスの経営のお目付け役たる社外取締役に選任された人物は、なんと日本経済新聞で専務までのぼりつめた来間紘テレビ愛知前社長である。しかも来間氏が今年６月に社外取締役に就くまでの３年間は、同じく日経新聞で取締役を務めてきた千葉昌信氏が就任していた。つまり日経は、２代に渡ってオリンパスに「天下り」の指定席を得ていた、と見られても仕方がない格好なのである。

　実に不思議なことである。私は１６年以上も企業取材をしてきたが、稀に新聞社出身者が役員に起用されることがあっても、それは一代限りの「属人」的なもので、資本関係もない上場企業に２代も新聞社重役が取締役として転じるのは、聞いたことがない。オリンパスと日経の関係は「異常」といえよう。

　この不可思議な人事をひもとく鍵は、