小此木潔（おこのぎ・きよし） ジャーナリスト、元上智大学教授
群馬県生まれ。1975年朝日新聞入社。経済部員、ニューヨーク支局員などを経て、論説委員、編集委員を務めた。2014～22年3月、上智大学教授（政策ジャーナリズム論）。著書に『財政構造改革』『消費税をどうするか』（いずれも岩波新書）、『デフレ論争のＡＢＣ』（岩波ブックレット）など。監訳書に『危機と決断―バーナンキ回顧録』（角川書店）。
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
世界を恐慌のふちに立たせているのは、もとはといえば金融バブルとその崩壊だ。それによる世界同時不況と、救済のための財政支出が各国の財政を危機に陥れ、放漫なギリシャの危機が他の欧州諸国に飛び火してドミノによる世界金融危機の再現が懸念されている。３年前のリーマン・ブラザーズ破綻で起きた世界金融危機と同時不況の二の舞が懸念されているのである。
３年前にはケインズ主義的な財政金融政策、つまり納税者のお金を各国が景気対策に使ったり、銀行救済に使ったりして、なんとか危機を乗り越えたかに見えたが、結局はギリシャ危機を契機として再び銀行の資本不足が顕在化してしまった。
金融危機のたびに財政で銀行などを救済してを繰りれていたら、きりがない。いや、助ける代わりに、かれらにも応分の負担をしてもらおうじゃないか。納税者にとって金だけとられて口出しも手出しもできないなんて、冗談じゃない。「代表なくして課税なし」の合言葉がアメリカ独立革命につながったように、納税者はいまこそ声を上げよう…。米国から世界に広がっている「ウォール街占拠」運動の論理とその要求は、私なりに翻訳すれば、そんなところであろう。
かつてのニューヨーク特派員として、
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小此木潔（おこのぎ・きよし） ジャーナリスト、元上智大学教授
群馬県生まれ。1975年朝日新聞入社。経済部員、ニューヨーク支局員などを経て、論説委員、編集委員を務めた。2014～22年3月、上智大学教授（政策ジャーナリズム論）。著書に『財政構造改革』『消費税をどうするか』（いずれも岩波新書）、『デフレ論争のＡＢＣ』（岩波ブックレット）など。監訳書に『危機と決断―バーナンキ回顧録』（角川書店）。
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
