根本直子
欧州連合・ユーロ圏首脳会議では、債務危機対応策として、ギリシャの債務削減、欧州金融安定基金（EFSF）の強化、金融機関の資本増強が合意された。
EUが協調して債務危機に取り組む姿勢が示されたことは前進といえるが、今後欧州経済が安定化していくためには、多くの課題が残されている。
発表後の27日、イタリアの国債のCDS（クレジットデフォルトスワップ、信用リスクをヘッジする際に要求されるコスト）のスプレッドは若干拡大した。10月28日時点では383ベーシスポイントと、今年6月の158ベーシスポイントに比べて高い。これは、投資家が、信用リスクの改善について、引き続き懐疑的なことを示している。
今回の合意では、金融機関に対して、2012年6月までに、コモンTier1比率で９％の水準を求めるという。7月に実施されたストレステストの合格ラインである５％に比べて2倍近い目標であり、金融機関の損失吸収力は高まることになる。
しかし、日本の銀行危機の経験からみても、
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根本直子（ねもと・なおこ） 早稲田大学 大学院経営管理研究科 教授／アジア開発銀行研究所、 エコノミスト
日本銀行、S&Pグローバル、マネージング・ディレクターを経て現職。主なリサーチ分野は、金融機関経営、日本およびアジアの金融市場、包摂的成長。 早稲田大学法学部、シカゴ大学経営大学院、一橋大学商学研究科、商学（博士） 主な著書に「韓国モデルー金融再生の鍵」「残る銀行沈む銀行―金融危機後の構図」 財務省 関税・外国為替等審議会委員、中部電力、コンコルディア・フィナンシャルグループ社外取締役、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF） 経営管理委員。
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
