ＴＰＰ交渉参加問題と「落日の日本」

　いったんTPP交渉に参加した場合、それからの離脱が可能かどうかを巡って、議論が戦わされている。制度から考えてみよう。

　交渉参加国は、（１）交渉の結果できあがった協定になお不満であれば、署名しなければ良い、（２）政府が署名しても、議会は批准・承認しないことができる。さらに、（３）協定に参加した後、不都合が生じた場合、協定の修正を要求することができるし、修正交渉が実らない場合、最終的に通知をするだけで脱退することができる。

　実際に、TPP交渉の基になっているニュージーランドやチリなどが参加している協定では、第20.4（発効）、20.7（修正）、20.8（脱退）に規定されている。TPPに限らず、一般的に条約や協定では、このような規定が通常置かれている。これは主権国家から構成される国際社会では、主権国家の意思を拘束するような世界政府は存在しないので、当然のことである。

　過去の国際交渉で、交渉から離脱した例はないのだろうか？京都議定書では、