欧州危機の安全網を支える日本人

　European Financial Stability Facility（略称ＥＦＳＦ）。日本では、欧州金融安定基金、欧州金融安定ファシリティーなどと訳されている。メディア、エコノミストの間でも訳語がばらつくのは、この言葉の新しさを如実に示している。ＥＦＳＦは２０１３年半ばには恒久的な支援制度の欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）に移行する方針で、ユーロの財政的な統合を深化させるだろう。

　ギリシャなどユーロ圏の債務問題を解決する特別目的会社（ＳＰＶ）である。ＥＦＳＦはすでに３回にわたり合計１３０億ユーロの債券を発行し、ユーロ圏を除けば日本が主要な投資家で、日本の個人投資家が銀行や証券会社などで買える投資信託のポートフォリオの一部にも組み込まれ始めている。地域別にみた投資家の割合は、ユーロ圏が３８％、日本が２２％、日本を除くアジアが１８％、英国が１０％などとなっている（図表１）。米国を含む米州は３％に過ぎない。米国や英国より、日本を含むアジアがＥＦＳＦを支えていることになる。その意味では、欧州債務危機は他人事の危機ではない。

　ＥＦＳＦ債の利回りは１０年債で３・３７５％、５年債で２・７５％と、為替変動を気にしないのならば、日本国債より投資妙味が大きい。日本国債の場合、１０年債で１％台前半、５年債は０・５％未満の水準にある。

■欧州合意後、日中を訪問したＥＦＳＦ長官

　ＥＦＳＦのレグリング最高経営責任者（ＣＥＯ）は１０月２８日、中国を訪問し、中国人民銀行や財政省の高官などと協議した。レグリング氏の訪中は、ユーロ圏首脳がＥＦＳＦ強化策を含む債務危機の包括的戦略で合意した翌日という絶妙のタイミングだった。

　レグリング氏は記者会見で、