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無職よりはマシという現実

城繁幸

城繁幸 「Joe's Labo」代表取締役

 民主党が、自民、公明の両党と「製造業派遣、登録型派遣の原則禁止」という一文を派遣法改正法案の中から削除することで合意したという。正社員で雇えないから派遣規制緩和して雇用を生み出したわけで、元に戻せば失業者が増えるだけの話だ。(当たり前すぎてわざわざ褒める気にもなれないが)実にまっとうな判断だろう。もちろん、若年層の雇用にとっても朗報だ。

拡大マニフェスト選挙で政権をとったものの、鳩山由内閣時代から公約の修正が続く=2010年3月2日午後8時1分、首相官邸

 ちなみに、真剣に雇用格差を是正しようと思うなら、正規雇用の解雇規制を緩和しつつ、同一労働同一賃金の基本法等を制定して徹底させる以外にない。では、それはいつ実現するだろうか。結論から言えば、当面、現状は大きくは変わらず、格差も固定されるだろう。

 筆者は、個人的に現与党の議員と仕事や個人的付き合いを通じて面識があるが、実は彼らからは一度も「派遣法を改正して格差を是正しよう」という熱意を感じたことは無い。せいぜい ・・・ログインして読む
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筆者

城繁幸

城繁幸(じょう・しげゆき) 「Joe's Labo」代表取締役

人事コンサルティング「Joe's Labo」代表取締役。1973年生まれ。東京大学法学部卒業後、富士通入社。2004年独立。人事制度、採用等の各種雇用問題において、「若者の視点」を取り入れたユニークな意見を各種メディアで発信中。代表作『若者はなぜ3年で辞めるのか?』『3年で辞めた若者はどこへ行ったのか-アウトサイダーの時代』『7割は課長にさえなれません 終身雇用の幻想』等。

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