無職よりはマシという現実

　民主党が、自民、公明の両党と「製造業派遣、登録型派遣の原則禁止」という一文を派遣法改正法案の中から削除することで合意したという。正社員で雇えないから派遣規制緩和して雇用を生み出したわけで、元に戻せば失業者が増えるだけの話だ。（当たり前すぎてわざわざ褒める気にもなれないが）実にまっとうな判断だろう。もちろん、若年層の雇用にとっても朗報だ。

マニフェスト選挙で政権をとったものの、鳩山由内閣時代から公約の修正が続く＝２０１０年３月２日午後８時１分、首相官邸

　ちなみに、真剣に雇用格差を是正しようと思うなら、正規雇用の解雇規制を緩和しつつ、同一労働同一賃金の基本法等を制定して徹底させる以外にない。では、それはいつ実現するだろうか。結論から言えば、当面、現状は大きくは変わらず、格差も固定されるだろう。

　筆者は、個人的に現与党の議員と仕事や個人的付き合いを通じて面識があるが、実は彼らからは一度も「派遣法を改正して格差を是正しよう」という熱意を感じたことは無い。せいぜい