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 11月25日の東京株式市場で日経平均株価が一時8345円をつけ、4営業日連続で年初来安値を更新した。リーマン・ショック後の2008年10月につけた6995円の最安値も視野に入ってきた。

 アメリカの株価も下がってはいるが、2009年3月につけたニューヨークダウの最安値、6440ドルと比べると、11月25日の安値の1万1193ドルは、75%も高い水準になっている。

 欧州危機の拡大が日本の株式市場下落の原因と言われるが、欧州危機の影響を受けているのはアメリカも同じだ。なぜ日本の株価だけがずるずると下げ、89年末につけた最高値の5分の1に低迷しているのだろうか。

 最大の理由は、日本人が株を買おうとしなくなったことだろう。「貯蓄から投資へ」という政府の掛け声にもかかわらず、日本人の株式投資はまったく増えていない。

 日本銀行の『資金循環の日米欧比較』(2011年9月27日)によると、

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筆者

森永卓郎

森永卓郎(もりなが・たくろう) 経済アナリスト、獨協大学経済学部教授

1957年7月生まれ。東京都出身。東京大学経済学部経済学科卒業。日本専売公社、日本経済研究センター(出向)、経済企画庁総合計画局(出向)、三井情報開発(株)総合研究所、(株)UFJ総合研究所を経て、現在、経済アナリスト、獨協大学経済学部教授。専門は労働経済学と計量経済学。そのほかに、金融、恋愛、オタク系グッズなど、多くの分野で論評を展開している。日本人のラテン化が年来の主張。

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