橋下市長は大阪の危機を代弁している

　橋下徹大阪市長は、東京のインテリには評判が悪いようだが、そのような人々は大阪の危機を理解していないのではないだろうか。

　図１から図３は、日本と韓国と台湾の主要都市を人口の順に並べたものである。もちろん、実は、何を都市人口とするかは難しい。ここではＷｉｋｉｐｅｄｉａ「世界の都市圏人口の順位」の「世界の主要都市圏の人口比較表　各国の定義」の数字を採った。Ｗｉｋｉｐｅｄｉａは他にも様々な都市人口の推計値を示しているが、どの定義によっても以下の結果はあまり変わらない。

■韓国と台湾の第２の都市の人口は３分の１以下

　図から分かることは、日本は第１の都市圏（東京横浜圏）に次ぐ、第２の都市圏（大阪神戸圏）の人口が、第１の都市圏に比べて大きいということである。大阪神戸圏の人口は東京横浜圏の人口の５３％ある。第３位の名古屋圏で２５％、第４位の福岡圏で１６％ある。

　ところが、韓国では、第１位のソウル圏に比べて、第２位の釜山圏の人口は１５％しかない。台湾では、第１位の台北・桃園圏に比べて、第２位の高雄圏の人口は３２％に留まる。韓国は、大阪と名古屋がなくて一挙に福岡の人口まで低下し、台湾は大阪がなくて名古屋の人口に低下してしまう。２位の都市は１位の都市の人口の３分の１以下なのである。

　名古屋が人口を維持しているのは、自動車産業があるからである。大阪・神戸には、これまで金融や商業の集積、電気産業の集積、伝統の強みがあった。金融の集積は東京にすでに奪われた。電気産業の集積は、今回の円高により消滅してしまうかもしれない。伝統は観光業の強みだが、それだけでは東京横浜圏の半分の人口を支えていくことはできないだろう。

　都市経済学者は、大阪の衰退は、