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 1月13日、野田佳彦首相が就任後初の内閣改造を行った。改造の目玉は、もちろん、副総理兼社会保障と税の一体改革・行政改革担当に就任した岡田克也民主党前幹事長だ。

拡大就任後の記者会見をする岡田克也副総理=2012年1月13日午後8時、東京・霞が関

 野田総理は、社会保障と税の一体改革の推進に向けて、「最善かつ最強の布陣をつくる」ための改造だと強調した。実力者で、党内ににらみの利く岡田氏の登用は、野田総理の悲願だった。内閣発足時にも岡田氏の官房長官就任を要請したが、岡田氏の固辞で実現しなかった。その意味では、消費税引き上げに向けて、布陣は整ったとみるべきだが、もう一つ、野田総理の決意を見逃してはならない。それは、小沢・鳩山グループとの決別だ。

 今回の内閣改造で、問責決議を受けた小沢グループの山岡賢次、一川保夫が外される一方で、新たに大臣に就任した小沢グループの議員は、田中直紀防衛大臣だけで、鳩山グループからは、引き続き一人も登用されなかった。

 総理就任時に「ノーサイドにしましょう」と党内融和を打ち上げた野田総理だったが、結局は脱小沢・鳩山路線を強化したことになる。こうした状況のなかで消費税引き上げ法案を進めようとすれば、国会に法案を提出する前に、民主党内で小沢グループ・鳩山グループの大きな反発を招くのは確実だ。さらに、仮に法案が提出できたとしても、国会で野党がすんなり賛成するとは到底考えられず、民主党や、場合によっては自民党の分裂も招いて、政界再編成に結びつく可能性が高くなったとみるべきだろう。

 そこで、考えなければならないのが、どのような政策を基準にして再編を行うべきかということだ。私は、所得分配政策と金融政策を基準にするのが、適切だと考えている。いまの日本では、決定的に考え方の異なる3つのグループがある。

第一は、平等化政策かつ金融緩和を指向する「小沢・鳩山グループ」

第二は、弱肉強食政策かつ金融引き締めを指向する「前原・野田グループ」

第三は、弱肉強食政策かつ金融緩和を指向する「みんなの党グループ」

 小沢・鳩山グループと、前原・野田グループは、 ・・・ログインして読む
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筆者

森永卓郎

森永卓郎(もりなが・たくろう) 経済アナリスト、獨協大学経済学部教授

1957年7月生まれ。東京都出身。東京大学経済学部経済学科卒業。日本専売公社、日本経済研究センター(出向)、経済企画庁総合計画局(出向)、三井情報開発(株)総合研究所、(株)UFJ総合研究所を経て、現在、経済アナリスト、獨協大学経済学部教授。専門は労働経済学と計量経済学。そのほかに、金融、恋愛、オタク系グッズなど、多くの分野で論評を展開している。日本人のラテン化が年来の主張。

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