人口増加を政策目標に

　国立社会保障・人口問題研究所は１月３０日、２０６０年までの将来人口推計を発表した。推計によれば、日本の人口は２０１０年の１億２，８０６万人をピークに減少を始め、２０４８年には１億人を割り、２０６０年には８，６７４万人まで減少するという。人口推計の前提となる出生率は２０１０年時点で１．３９。今後は低下傾向で、２０２０年代前半には１．３３になり、その後は１．３５前後で推移するという。

　推計の前提は、人口は政策的には左右できないもので、現在の傾向が将来とも続くというものだ。本当にそうだろうか。

　例えばフランスの出生率は１９６０年代後半から減少し始め１９９０年代後半には１．７まで低下したが、１９８１年のミッテラン政権以来、家族政策が一段と強化され、２００８年には出生率はＥＵでのトップの２．０２になるにいたった。

　先進国の中で出生率が２を越えているのはアメリカとフランスだけ。アメリカは移民国家で、特にアフリカ系とヒスパニック系の出生率が高いことが出生率２を超えている主な原因なのだが、フランスの場合は政策的に出生率を押し上げているのだ。

　フランスの家族政策の歴史は第２次世界大戦前まで遡る。１９３２年に家族手当法を作り、政府はつぎつぎと家族手当や教育支援策を打ち出し、人口の維持、増加に乗り出したのだ。

　フランスは女性の社会参加が日本よりも進んでいるが、