日本も２％インフレ目標を採用すべきだ

■国民の委託を自覚している国とそうでない国

　連邦準備制度が、インフレ目標政策を採用したことについて、より積極的な金融緩和によってデフレから脱却すべきだという、いわゆるリフレ派のエコノミストは歓迎し、反リフレ、日銀寄りのエコノミストは反対している。しかし、この発表では、インフレ目標とともに、同じくらいに、あるいはそれ以上に重要なことが書かれている。

１．アメリカの中央銀行である連邦準備制度の目標は議会により、すなわち国民から与えられていること

２．その目標は最大の雇用、安定的な物価、そして適度の長期金利であると明確にされ、

３．それを達成することと調和的なインフレ率は２％であると目標が具体化され（インフレ目標政策の採用）、

４．物価は金融政策で決定されるものだから、連邦準備は２％のインフレ率を実現できる（日本銀行とその関係者は、物価は金融政策で決定されるものではないので日銀は２％のインフレ率を実現できないと考えている）

　と記されているのである（カッコ内は筆者による）。

　ひるがえって日本のことを考えると、議会が何を日銀に目標として与えているのか、議会も日銀も意識しておらず、その具体的な目標も示されず、