燃料費増は値上げの理由にならない　まずは原発を切り離せ

　東京電力が値上げをするという。「自由化料金」が適用されている契約者に対して１７％の値上げを求めるとのことだ。ご丁寧にも大手企業のユーザーが多い「特別高圧」は１キロワット時あたり２円５８銭（１８．１％）、中小企業が対象になりやすい高圧は２円６１銭（１３．４％）と、詳細な値上げ幅まで公表している。

　そもそも、このように細かい数値で公表することは、「自由化料金」という言葉と矛盾する。文字通り、自由に決まっている料金であれば、こんなに細かい数字を示すことの意味がない。それができるのは、実質的な「規制料金」だからではないか、という気持ちになる。

　それはさておいて、東電が示した値上げの「根拠」は次のようなものだ。

　東京電力によれば、０８年度の「燃料費等」は２兆３６５６億円だったが、２０１２年度はそれが３兆５２１億円になる。この差額の６８６５億円を値上げでまかなうのだという。

　しかし、これをまともに電気料金に反映させると、１キロワット時あたり３．２２円の値上げが必要になる。それでは利用者に申し訳ないので、東電としても経営合理化をして、同０．７１円の値上げをせずに済ませる。東電の努力のおかげで利用者は平均２．５１円の値上げで済むのだという。

　ちなみに、この試算は「税抜き」なので、消費税が加わることで冒頭の金額ができる。とても緻密な計算をしているようだが、根拠となる「燃料費等」とはなんだろうか。いったい、どういう構成になっているのだろうか。

　それを東電に問い合わせると、「具体的には言えない」という。こんなに緻密な計算をしているのだから、計算の根拠があるはずだ。それを教えてもらいたいだけなのだが、答えはこうだった。

　「３月に総合特別事業改革をまとめるまでは詳細は明らかにできない」（広報部）

　要するに、客に値上げを迫るのに「詳しいことは言えないけど必要だからよろしくね」と言っているわけだ。

　そんな疑問を持っていたところに、