国債残高、消費税３００％に相当

　橋下徹さんが大阪府知事から大阪市長に鞍替えし、滋賀県大津市では、越直美さんが最年少の女性市長となった。２人とも若いだけではなく、ともに弁護士出身者である。地域経済の衰退、生活保護を含む地方の歳出カット、そして積み重なる住民の閉塞感は、東京で想像するより大きい。そうした閉塞感払拭の渇望が市長交代の背景にある。

　変化を明らかに求めている無党派層は、野田首相が政治生命を賭けたとする消費税の増税程度では、決して満足しないだろう。地方政界の新風は、無党派層が、政権の次の政策を強く催促しているように思えてならない。

■新興国を投資家として認識する財務省

　リーマンショック前の経済状況を振り返る重要性を痛感し、最近、読み返した川北隆雄（２００５）『経済論争』岩波書店によると、財務省は２００５年１月、ロンドンやニューヨークで、投資家向けに日本国債の説明会（ＩＲ）を初めて開いたという。

　財務省はその後、香港、シンガポール、タイ、豪州、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、ロシアなど新興国も含めて世界各地でＩＲ活動を続けている。多様で長期の投資家に期待するという点では、上場したばかりのベンチャー企業や、株価低迷による資金調達難を懸念する老舗企業が、海外のアナリストや投資家を集めてＩＲを開催するのと基本的に変わらない構図である。

■日本国債の海外ＩＲ実施から７年

　財務省の国債に関する海外ＩＲ実施から７年が経過したが、分母（経済）が縮小するなか分子（債務）が拡大し、日本の政府債務比率もＧＤＰの２倍を超えるようになった。名目ＧＤＰが伸びないなか、政府債務はじりじり増加している。世界最悪の値を更新中である。

　日本は昨年９月末現在、９５４兆円の政府債務があり、このうち国債が７７８兆円にのぼる（http://www.mof.go.jp/jgbs/reference/gbb/2309.html）。国債残高だけでも、消費税（地方消費税を除く）に換算すると３０９％に相当する。２００４年９月末では国債残高は５８６億円のため、７年間で３０％程度増加している。

　一方、税収は確定した決算ベースで２００５年度と２０１０年度を比較すると、１７．５％と大幅に減少している。しかし消費税は５．２％と相対的に緩やかな減少にとどまっている。消費税は、国民生活全体に広く薄く課税されるため、法人税や所得税などに比べて景気変動を受けにくい特徴がある。徴収する財務省や予算配分に関わる政治家からすると、確実性の高い収入源で、「おいしい税金」とも言える。

　２４日から開会した通常国会は、「消費税国会」として注目されている。野田佳彦首相は、税と社会保障の一体改革、つまり消費税増税と年金の一元化などに、「政治生命を懸ける」と明言している。首相と食事を共にした後藤謙次さんによると、強い決意を目の当たりにしたという（「消費増税を決断した野田首相に退路はない」）。

■少子化など成長戦略の実施が不可欠

　２００５年は日本が減少に転じた年で、日本は人口オーナス（重荷）期に入っている。一方、太平洋戦争が終わった後、生まれた団塊世代などが人口ボーナス期を支えた。平和が人口増加をもたらしたとすれば、現在の状況は、