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 「とにかく、やればできる。ただちに脱原発を」。「いや、原発なしでは経済生活が立ちゆかない」。世論はそんな両極の意見に分かれているようにみえる。

 だから、「だんだんと原発を減らしたい」という意見が多数派のようにも見えるが、それは「今すぐに脱原発は難しいから、当面は使っていかざるをえないのではないか」という見方と隣り合わせであるような印象もぬぐえない。

 かくいう筆者も「こうすれば、○○年までに脱原発は可能だ」というほどの材料を持ち合わせていない。だが、考え方の基本は持っているつもりだ。「既存の水力発電を含む再生可能エネルギーによる発電(とくに太陽光、風力、燃料電池、小型水力)を増やし、原発を代替する」という基本戦略。

 ただし筆者がいわゆる「自然エネルギー派」の「やればできる」論者と決定的に異なるのは、当面の措置として、高効率の火力発電(コンバインド・サイクル方式によるガス火力発電など)を原発に代わる主力電源として考えるという一点にある。

 つまり、いきなり再生可能エネルギーや節電で原発をなくすのは難しいように見える(とくに関西はそう見える)から、まずはガス火力の増設で停電を阻止しながら、再生可能エネルギーが育つまでの橋渡し役を担わせるということにほかならない。

 「そんなことをすれば、二酸化炭素が増えて、温暖化が進むじゃないか」「燃料の輸入代金がかさんで、電気料金が上がり、日本経済の競争力が損なわれる」という反論は承知の上である。

 それらには、こう答えたい。

 まず、二酸化炭素の排出量の増加は、既存火力発電所の設備更新などで最小限にとどめることができるし、純増分は世界全体の削減に協力することで埋め合わせればいい。燃料費の増加は、家計や企業負担になるべくはね返らないような工夫をすればいい。

 たとえば、政府が円高対策および円高の活用策を兼ねて「海外資産購入基金」をつくり、安価な天然ガスとして期待されるシェールガスを長期的に手当したり、日本近海に多く眠るメタンハイドレートの開発を政府資金で行う。いずれも国民負担となるが、将来の税収で埋め合わせることとし、当面は国債発行でまかなう。

 財政赤字は膨らむが、一方で社会保障のための増税を含む財政改革を行う。また、火力発電への投資や、自然エネルギーの開発投資で雇用や新技術が生まれ、

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筆者

小此木潔

小此木潔(おこのぎ・きよし) ジャーナリスト、元上智大学教授

群馬県生まれ。1975年朝日新聞入社。経済部員、ニューヨーク支局員などを経て、論説委員、編集委員を務めた。2014~22年3月、上智大学教授(政策ジャーナリズム論)。著書に『財政構造改革』『消費税をどうするか』(いずれも岩波新書)、『デフレ論争のABC』(岩波ブックレット)など。監訳書に『危機と決断―バーナンキ回顧録』(角川書店)。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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