電力値上げと原発再稼働～経済とのバランスが大切

　東京電力が４月から企業向けの電力料金を平均１７％値上げする。今後、家庭用の電力料金も引き上げられる予定だ。この値上げに反発する声は多い。私も、この不況のなかで大幅な電力料金の引き上げは、国民生活や日本経済に大きなマイナスの影響を与えるのでよくないと思う。しかし、東電の原発全停止という現状を踏まえれば、こうなるのは当然だとも思う。

　昨年６月にエネルギー経済研究所が発表した「原子力発電の再稼働の有無に関する２０１２年度までの電力需給分析」には、原発再稼働が無い場合の電力料金に関して、次のように記されている。

　「燃料費の増加が単純に料金に上乗せされるとすれば、コストアップ分は３．７円/kwhとなる。その場合、標準的な家庭の電力料金は１ヶ月当たり１０４９円（１８．２％）増加する。また、そのコストアップ分は、２０１０年度の産業用電力料金（特別高圧）平均値１０．２２円に対して、３６％上昇に相当し、産業用の電力料金上昇を通して、わが国の産業競争力への極めて深刻な悪影響も懸念される」

　原子力の使用割合を含めて、東電の事業は全国の縮図だから、おおざっぱに言えば、東電の原発停止の影響もほぼ同じになるはずだ。またエネルギー経済研究所の推計は、昨年６月時点のもので、当時と比べると原油価格も天然ガス価格も大幅に上昇しているから。原発停止のコスト負担はさらに大きくなっているだろう。

　そのなかで東電が打ち出した１７％の企業向け電力料金の値上げ率、１０％と言われる家庭用電力料金の値上げ率は、このエネルギー経済研究所の推計値を大きく下回っており、東電がコスト節減にまったく努力していないとは言えない。

　問題は、原発停止を続ける限り、