電力値上げ反対の声を上げよう

　東京電力は４月から企業向けの電気料金を平均１７％値上げし、家庭向け電気料金については、いずれ約１０％の値上げを申請するという。申請通り認められれば、平均的な世帯で月６００円ほどの負担増になる。こんなやり方には、あきれてしまう。

　「値上げは義務であり権利」と、わざわざ消費者の神経を逆なでする表現を使った挑戦的（あるいは無神経）な東電社長発言はこのさいおくとしても、問題はまず、経営努力の足りなさだ。

　停止した原発に代わって火力発電所の稼働が増えたため、液化天然ガス（ＬＮＧ）などの燃料費がかさむ、というのはうそではない。だが、おかしいのは、年間８０００億円～９０００億円増えるという金額をほとんどそのまま消費者に負担させようとする安易な姿勢だ。「電気事業法の総括原価方式によれば、コストはそのまま消費者に負担してもらえる」などと考えるとしたら、それがそもそもおかしい。経営努力によるコスト圧縮こそが、まず問われるべきなのだ。

　ＬＮＧの調達価格を韓国並みに抑えることができれば、値上げは要らなくなるのではないか、