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消費税増税で、日銀が背負わされた過大な期待

木代泰之 経済・科学ジャーナリスト

 政府は消費税増税法案を国会に提出した。政局や法案の行方に関心が集まるが、一息いれて、政府与党が増税に向けた環境整備(景気好転)の役割の多くを日本銀行に負わせていることに、もっと注意を払うべきではなかろうか。

 日銀が自ら表明した「物価上昇率(インフレ目標)1%」の達成に努めるのは当然だ。しかし、法案に経済成長の努力目標(名目3%、実質2%)を書き込んだあげく、その実現を日銀の金融緩和策に頼ろうとする政府の姿勢は腑に落ちない。

 名目3%、実質2%は2011~20年度の平均値だが、高齢化する先進国日本の現状ではとても高いハードルだ。たとえば最近10年間の平均値は名目-0.6%、実質0.8%である。景気対策のための予算財源は少なく、世界経済はまだ不安定で景気回復のペースは緩慢だ。

 この目標は民主党内の数値基準を求める反対派との妥協の産物だ。増税の必要条件ではないが、実際に目標に遠ければ逆に増税反対の理由になるので、政府としては少しでも近づけておきたい。そこでおのずと日銀の金融緩和策への期待が過大になる。増税に向けた総動員体制の空気の中で、日銀はインフレの行き過ぎを警戒しつつ綱渡り曲芸のような金融緩和を迫られることになるだろう。

 ずっとデフレ脱却に不熱心と批判されてきた日銀だが、2月14日の決定会合でインフレ目標1%を決め、ようやく重い腰を上げた。その翌朝、日銀の白川総裁は野田首相と2人だけで会談した。安住財務大臣も入れずに直に一体何を話し合ったのか。

 首相は「これからも随時ひんぱんに会う」と述べただけだが、推測すれば、首相は消費税増税に向けた環境整備にさらに協力するよう、総裁に「金融緩和の継続をぶれずにしっかりやってくれ」と念押ししたのだろう。

 消費増税反対の理由のうちで一番多いのは「デフレ下での増税は不況と税収減を招く」なので、首相としては反対派の論拠をつぶしておきたい。すると首相の思惑通り、日銀の方針転換を受けて市場では円安が進んだ。円安になれば輸出が回復して生産が盛んになり、デフレ脱却が進む。増税しやすい環境に一歩近づいたわけだ。

 ところが、白川総裁は何を思ったか

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筆者

木代泰之

木代泰之(きしろ・やすゆき) 経済・科学ジャーナリスト

経済・科学ジャーナリスト。東京大学工学部航空学科卒。NECで技術者として勤務の後、朝日新聞社に入社。主に経済記者として財務省、経済産業省、電力・石油、証券業界などを取材。現在は多様な業種の企業人や研究者らと組織する「イノベーション実践研究会」座長として、技術革新、経営刷新、政策展開について研究提言活動を続けている。著書に「自民党税制調査会」、「500兆円の奢り」(共著)など。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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