不透明感拡がる米国経済

　米国経済は2009年半ば以降、回復軌道を進んできたが、このところ先行き不透明感が拡がってきた。まず雇用統計だ。雇用者数の増勢は昨年12月来の前月比20万人強のペースから3月12万人に半減した。破産件数でも変調の兆しだ。季節調整を施してみると、10年半ば以降減少してきたが、本年に入ると一転して増勢だ。

　根底には景気回復力の弱さがある。その点を確認するためにリーマン・ショック後の推移をたどると、需給ギャップはまず09年春まで急拡大した。ピークは09年半ばの▲8.1％だ。その後、緩やかながら縮小傾向に転じ、10年10～12月期には▲6.3％となった。しかし、11年に入ると再び拡大し10～12月期は▲6.7％だ。09年半ばの既往ピークは下回るものの、未だ過去最悪の水準だ。ちなみに第一次石油危機直後のピーク、75年7～9月期でも需給ギャップは▲4.9％に過ぎない。

　昨年に入って需給ギャップが拡大した主因は成長ペースの鈍化だ。それはまず、輸出が増勢から昨年来、一進一退に転じたからだ。ドル安の効果一巡に加え、新興国経済は引き続き高成長を持続するとみられるものの、09～10年のようなリーマン・ショックの反動による急成長は不可能だし、今後も見込み薄だ。外需頼みに限界が見えてきた。

　第2は経済対策が持つマイナス影響だ。

　オバマ大統領は就任直後の09年2月、ARRA（American Recovery and Reinvestment：米国再生再投資法）を成立させ、総額8千億ドルの経済対策を打ち出した。眼目は景気浮揚効果だ。しかし長い目でみると、