郡司彰農水相人事に見る野田政権短命の覚悟

　新しい農相に郡司彰氏が就任した。農協出身の農林族議員であり、ＴＰＰ参加に反対する民主党議員でつくる「ＴＰＰを慎重に考える会」の副会長を務め、入閣が内定した後、記者団にＴＰＰついては「情報開示と国民的議論が十分という認識にはなれない」と述べたと言われる。その後もＴＰＰには否定的な見解を披露している。

　ＴＰＰ交渉参加に積極的な野田総理が、どうして自己の方針に反する大臣を任命したのだろうか？

　農林族議員を農相に据えて、農林族のＴＰＰ反対意見を抑えようとするとの見方もあるかもしれない。しかし、民主党内のグループのリーダーである党内重鎮の鹿野前大臣であれば、その可能性もないわけではないが、郡司氏にその力が備わっているとは考えられない。農協からは、鹿野前大臣のように、TPPに反対できる政治力がないことを不安視する声もある。

　郡司氏の農相就任は、野田総理に近い将来ＴＰＰ交渉参加を決断する意思がないことを示している。そうは言っても、新閣僚の任命には野田総理の意図や理由があるはずである。それは何だろうか？

　一つは、民主党農林族議員の層の薄さからくる消極的な理由であろう。本来、農相候補の一番手に挙げられるはずの筒井前農水副大臣は、機密漏えい事件との関連があり、鹿野氏とともに、農水省を去っている。山田元農相や篠原孝元農水副大臣はＴＰＰ反対派の急先鋒であり、彼らを農相に任命すれば、民主党政権はTPPを完全に諦めたというメッセージを内外に表明することになる。

　他の農林族議員は人が少ないうえ、行政経験のある人はさらに少ない。農水省は、ＢＳＥや汚染米など突発的な事件の処理に悩まされてきた。農水行政の経験がある人でなければ怖い。このため、行政経験を持つ副大臣経験者のなかから選ぶとすれば、郡司氏しかいなかったのではないだろうか。

　もうひとつは、郡司氏を任命することで、この改造内閣が続く間は、ＴＰＰ交渉への参加表明はしないというメッセージを民主党内に伝えたかったのではないだろうか。

　ＴＰＰ交渉の年内妥結はないことが、民主党内の反対派にも浸透するようになった。野田総理としては、消費税増税を何としても実現したい。党内の大きな争点を消費税だけにしぼりたい。ＴＰＰという争点が残ったままでは、