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 国会事故調の整理の方向が明らかになるにつれて、この事故調の根本的な欠陥が浮かび上がってきたようにみえる。おおまかにいえば、「東電が福島第一原発からの全面撤退を検討したことはなかった」「だから、当時の菅直人首相の介入で全面撤退を思いとどまったこともない」「首相官邸の過剰介入に問題があった」、などという内容で、これらは一言で言えば、東京電力の言いなりで物事を整理しようとしているだけではないか。

東電側の言葉や説明を鵜呑みにしてしまい、せっかく発掘した新たな事実も、見て見ぬふりをするか、判断を誤って逆の認定をしてしまうようなことになっている。これはなんとも残念であり、恥をかく結果にしないためにも、国会事故調は調査期間を延長して、もっときちんとした調査をすべきである。 ・・・ログインして読む
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筆者

小此木潔

小此木潔(おこのぎ・きよし) 上智大学教授(政策ジャーナリズム論)、元朝日新聞論説委員

上智大学教授。群馬県生まれ。1975年朝日新聞入社。富山、奈良、大阪、ニューヨーク、静岡、東京で記者をしてきた。近年は日本の経済政策や世界金融危機など取材。2009年5月から東京本社論説委員室勤務、11年4月からは編集委員も務め、14年4月から現職。著書に「財政構造改革」「消費税をどうするか」(いずれも岩波新書)、「デフレ論争のABC」(岩波ブックレット)。

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