残るユーロ離脱リスク　スペインの動向に注目

　ギリシャの再選挙では、急進派が緊縮財政を放棄して欧州連合（ＥＵ）と決裂するというハードランディングはひとまず回避された。

　とはいえ、緊縮財政派の第一党が有効な政策を打ち出せるのか、ＥＵとの妥協点を見出せるのか、など課題は多い。

　Ｓ＆Ｐでは、ギリシャがユーロ離脱に至る可能性はなお３分の１程度ある、とみている。今後はより経済規模の大きいスペイン、イタリアへの波及が回避できるのか、特にスペインの銀行危機の解決が鍵となるだろう。

■ギリシャのユーロ離脱がもたらす影響

　今回のギリシャの総選挙は、政府、市場関係者にとってギリシャ離脱のシナリオを分析する機会となった。ギリシャが仮にユーロを離脱した場合、通貨の大幅下落、銀行の取り付け、外貨建てで借り入れをしている企業の破綻、ハイパーインフレ、経済の深刻な落ち込み、が生じるだろう。

　輸出産業に乏しい同国では、為替の低下によるメリットは少ない。２００１年に債務不履行となったアルゼンチンでは、食料や石油が自給できたが、食料の４０％を輸入する同国では、生活必需品が不足し、社会不安が高まり、外貨獲得の頼みの綱である観光も激減するだろう。

　ギリシャ経済の規模はユーロ圏の２％程度と小さいが、ユーロ離脱の前例を作ることは、他国へのリスクの波及につながる。ポルトガルやアイルランド、スペイン、イタリアなどで、銀行の預金流出と信用収縮、長期金利の上昇、資産価値の低下が生じる。ユーロ圏全体の経済成長率は大幅に低下し、欧州の銀行は貸出や有価証券の損失から、資本不足に陥ることになる。

　今回の選挙では、このような最悪のシナリオの実現は一応回避されたが、ギリシャの経済再建は容易ではない。

　２０１２年の一般政府の財政収支はマイナス７．３％（ＧＤＰ比）と高く、２０１２年のＧＤＰ成長率の見通しはマイナス５％程度とユーロ圏の中でも飛びぬけて低い。

　仮にギリシャの財政再建が順調に進み、ＥＵが欧州の銀行業界に対する市場の不安を取り除いて、しっかりしたセーフティネットを築くことができれば、欧州債務危機は解決に向かうかもしれない。しかし、６月２８、２９日の欧州連合首脳会議で、実効性のある政策が出される見込みは少ない。