自殺と消費税

　消費税は滞納が多い。税収は、一般会計に入る国税全体の４分の１しかないのに、新規滞納額は国税全体の半分を占める。

　国税庁が発表した最新の２０１０年度の統計によると、１０年度中に新たに発生した消費税の滞納額は３３９８億円にのぼり、申告所得税の１２６５億円、法人税の１０２５億円、源泉所得税の７０２億円を上回り、国税の滞納全体の４９．７％を占めた。この額は、税率１％の地方消費税分を除いた数字であり、いわゆる消費税の滞納額はその１．２５倍に達するはずだ。

　消費者はちゃんと払っているつもりでも、事業者から税務署に納める段階で滞る。納期限は毎年度末。期限を過ぎて５０日までに督促状が発布されると滞納になる。１０年度の新規滞納額は１件平均５３万円だった。うっかりや故意もあるだろうが、期限を過ぎれば延滞税がかかるし、督促状までの余裕期間を考えれば、滞納の多くは少額でも払えないケースだろう。

　事業者によっては、厳しい価格競争にさらされて、そもそも消費税分を売値に上乗せできなかったり、一部しか転嫁できなかったりすることがある。そうなると、事業者は経費を削り、自腹を切って消費税を納めることになる。法人税や所得税なら赤字で所得が無ければ課されないが、消費税は赤字でも納税しなければならない。事業者の資金繰りの苦労が目に浮かぶ。

　このため、消費税率が３％から５％に引き上げられた９７年度は、消費税の新規滞納額が前年度比２５．５％も急増し、５３９５億円にのぼった。翌９８年度はさらに３４．４％も増え、７２４９億円に達した。

　９８年は自殺者数も急増した年だ。警察庁によると前年比３４．７％増え、初めて３万人を超えた。うち自営者は４３５５人で、前年より１３２７人、率にして４３．８％増えた。職業別の６分類で最も高い増加率だった。

　筆者は、この二つの数字の急増に着目し、