保安院、初動時にまったく機能せず／片山課長の反省

　東京電力の福島第一原子力発電所爆発事故で、原発の安全規制を担う経済産業省の原子力安全・保安院は、昨年３月１１日以降の初動時に事故進展予測や住民の避難誘導にまったく機能を発揮しなかった。保安院の片山啓企画調整課長は６月２６日、インタビューに応じ、「（保安院が）住民避難誘導の原案をつくれなかった」「先手、先手を打って避難区域を決めたのは官邸でした」と反省を込めて初動時の対応を明らかにした。官邸が急速にマイクロ・マネジメントに傾斜し、後に官邸の過剰介入という批判を招く背景には、初動時の保安院が機能麻痺に陥っていたことがありそうだ。

　片山課長は京大経済学部を卒業し、１９８５年に当時の通商産業省に入省した。技官ではなく、キャリアの事務官のため、原子力に対する専門知識はないが、資源エネルギー庁の電力市場整備課長を務めた経験があり、省内では「電力有識者」と評される。

　昨年３月１１日午後２時４６分の発災直後は、大きな揺れに驚き、あわてて防災服に着替えて、経産省別館３階にある緊急時対応センター（ＥＲＣ）に駆け込んでいる。机を並べ替え、ホワイトボードを持ち込み、パソコンをつなぐ。これまでの訓練の甲斐があって、こうした緊急時の体制立ち上げまではつつがなく進んだ。保安院トップの寺坂信昭院長（当時）は官邸に車で向かっている。ＥＲＣには、総括班、プラント班、放射線班、住民安全班など機能ごとに組織がつくられ、片山課長は総括班の班長という役回りになった。

　福島第一原発から同日午後３時４２分に原子力災害対策特別措置法１０条の規定に基づく緊急通報（このままでは原子力緊急事態が起きかねない）がなされ、同４時３６分には同法１５条に基づく緊急通報（原子力緊急事態に該当する事故が起きた）が届いてから、保安院のＥＲＣ内の様相は一変する。１５条通報を受けて、保安院は住民を避難させるための避難区域の策定をしなければならないのだが、それが訓練通りにはいかなかったのだ。

　住民への避難指示は、まず、ＥＲＣのプラント班が、事故発生時の原子炉の状態を予測する緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）を稼働させて、事故の進展予測をすることから始まる。次いでＥＲＣの放射線班は、このＥＲＳＳの予測をもとにして緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）を動かし、避難区域を地図上に落とす。このＳＰＥＥＤＩのデータはＥＲＣの住民安全班に渡され、地図上の情報を行政上の市町村単位に落とし、どの地区の住民何人に対してどちらの方向に避難すべきか、を決める。こういう段取りになっていた。

　ところが、そうした業務の流れはまったく機能しなかった。

　「通信インフラがやられてしまって、我々が事前に準備していた手順がくめなくなったのです。福島第一原発からプラントの状況がＥＲＳＳに自動転送されて、それで事象を予測するというのが大前提だったのですが、それが来なかったのです。しかも、現地の放射線のモニタリングポストも地震で壊れてしまって。モニタリングの情報も来なかったのです」

　データがこなかったプラント班は、それでもＥＲＳＳを動かし、過去のデータベースの情報をもとに３月１１日午後１０時すぎには２号機の炉の状態を予測している。それによれば、日付が変わった１２日午前零時５０分に「炉心溶融」（すなわちメルトダウン）と記されている。同様にデータがなかった放射線班もＳＰＥＥＤＩを仮の数字を入れて動かし、１１日午後９時１２分に１回目の予測をし、１２日午前１時３５分には２回目の予測もしている。ＥＲＳＳのデータとＳＰＥＥＤＩの予測は、官邸に送られている。ともに実際のデータを入力したのではなく、いわば「仮想」の予測だった。

　しかし、官邸への連絡機能を有する総括班の班長である片山課長は、こうしたシミュレーションが行われていることすら知らなかった。

　「ＥＲＳＳの予測を私は見ていないのです。いま振り返ると、プラント班が何をやっていて、官邸に送ったのならばそれがちゃんと届いたのかということを、私も関与した方がよかった。反省点ですね。私としては退きすぎてしまった。ＳＰＥＥＤＩのほうもそうした予測をしていたことを私は当時、知らなかったのです。ずっと後になってＳＰＥＥＤＩを動かしていたことがわかったのです」

　――仮想のデータではあっても飯舘村方向に放射性プルームが流れることは予測できたはずですが、住民避難に供しようという考えはありませんでしたか？

　「ありませんでした。どれくらいの放出量があるのかというのがインプットされたＳＰＥＥＤＩのデータは使えますが、それがない仮定計算のＳＰＥＥＤＩのデータは、実際に避難誘導には使えないと思います」

　――根拠が曖昧だからですか？

　「はい」

　結局、ＥＲＳＳもＳＰＥＥＤＩも事前に想定していたようには使えないという認識が、ＥＲＣ内で広がり、「避難区域をどうするかというときには同心円しかないよね、となりました」（片山課長）。

　一方、菅直人首相（当時）の説明役にかり出された寺坂院長は、