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TPP参加決断のデッドラインは8月末

山下一仁 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

 米国で開かれたTPP交渉後の記者会見で、ベトナムの交渉官は、「日本が8月末まで決断すれば、カナダ、メキシコと一緒に交渉できる」と発言した。

 新しい国が交渉に参加できるのは、アメリカ政府が連邦議会に当該国の参加を通報してから90日経過したのちである。昨年11月のAPEC首脳会議の際、日本のTPP「事前」交渉参加への参加表明にあわてて交渉参加表明をしたカナダ、メキシコについては、アメリカ政府はすでに連邦議会に通報しており、両国は12月から交渉に参加する。日本が12月から交渉に参加できるようになるためには、8月末までにはっきりと参加表明する必要がある。

 アメリカ政府としても、できれば日本に参加してほしい。これまで、カナダ、メキシコに対しては、両国の交渉参加以前に現TPP交渉参加国で合意した事項は変更させないとしていたのに、7月11日の記者会見でアメリカのワイゼル首席交渉官がこの姿勢を変更し、合意内容を更新(見直)していくと発言したのは、経済大国日本が参加するのに、日本の利害を交渉内容に反映させないのは適切ではないという考え方だろう。

 先月来日したクレイトン・ヤイタ―元米国通商代表(元農務長官)は、日本を二流国として扱うのは適切でないと強調していた。アメリカは将来TPPに中国を取り込み、経済活動を歪曲している中国国営企業(国家資本主義)をルールによって規律したい。そのためには、日本のTPP参加が戦略的に重要だと考えているのだ。

 ワイゼル首席交渉官が、日本がカナダ、メキシコと同時に交渉に参加することが望ましく、日本の参加という決断を待ち続けていると発言したのは、このような事情を反映したものだろう。

 しかし、アメリカも、日本が参加表明するのなら遅くても8月までにしてもらいたいという意向だろう。アメリカの自動車業界は日本の参加に反対している。TPP反対派の経済評論家諸氏はアメリカが課している2.5%の自動車関税など大きなものではないと主張していたが、アメリカの自動車業界の認識は全く異なる。彼らは、関税撤廃は、日本の自動車業界に10億ドル(8百億円)の補助金(2.5%の自動車関税に相当)を与えるようなものだと主張しているのだ。

 9月になれば、アメリカの大統領選挙は目前に迫っている。自動車産業が盛んなミシガン州などは、大統領選挙の結果を左右する。これに配慮して、すでにロムニーは日本のTPP交渉参加は好ましくないと発言している。9月に日本が参加表明すれば、大統領選挙の争点になりかねない。オバマもロムニーと同様の発言を強いられると考えているのだろう。

 もちろん、オバマが前回の大統領選挙でNAFTA(北米自由貿易協定)の見直しが必要だと主張したのに、これまで何らのアクションも取っていないように、当選後選挙中の発言に拘束されるものではない。しかし、それでも何らかの影響は生じかねない。

 いずれにしても、球は日本側のコートに投げ込まれている。日本は参加するかどうかの決断を迫られているのだ。では、日本の事情はどうだろうか。

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筆者

山下一仁

山下一仁(やました・かずひと) キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

1955年岡山県笠岡市生まれ。77年東京大学法学部卒業、農林省入省。82年ミシガン大学にて応用経済学修士、行政学修士。2005年東京大学農学博士。農林水産省ガット室長、欧州連合日本政府代表部参事官、農林水産省地域振興課長、農村振興局整備部長、農村振興局次長などを歴任。08年農林水産省退職。同年経済産業研究所上席研究員。10年キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。「フードセキュリティ」「農協の大罪」「農業ビッグバンの経済学」「企業の知恵が農業革新に挑む」「亡国農政の終焉」など著書多数。

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