急上昇した穀物価格、国際的な対応が急務

　先月来、穀物価格が急上昇している。大豆は昨年末の１ブッシェル当たり１１ドルを底にほぼ月を追って値上がりし、４月末に同１５ドルと過去最高値を更新した。５月は弱含んだものの、６月に入って再び騰勢に転じた。７月第２週には同１６ドル台だ。コーンは同７ドル台、小麦は同８ドル台に乗り、いずれも最高値が間近だ。

　食料の値上がりは単なるインフレ問題でない。とりわけ貧困層を多く抱える途上国では最優先で対処すべき重要な政策課題だ。社会の不安定化に繋がりかねないからだ。

　昨年初に起きたアラブの春もロシアやウクライナの小麦禁輸が導火線の一つだった。さらに今日、中東の盟主サウジアラビアが、失業や貧困問題が燻るなか、皇太子をはじめ王族の健康問題を抱える現状を重ねてみれば、エネルギーへのインフレ懸念拡大すら否定出来ない。

　それでは値上がりの原因は何か。

　主因は主要生産国の旱魃だ。小麦を例にとると、２７カ国を合計するＥＵを別にすれば、最大の生産国は中国で世界の１７％を占める。次いで１３％のインド、８％強のロシア、８％弱のアメリカと続く。合計すると４６％だ。４カ国が世界のほぼ半分を生産する。なお、ロシアの穀倉エリアは、西はウクライナ、東は北部カザフスタンに拡がる黒土地帯だ。両国ともシェアは３％だから、３カ国を合計すると１４％でインドを凌駕する。両国を足した６カ国のシェアは５１％で過半に及ぶ。そこに雨が降らない。

　まず中国の穀倉地帯は華北平原だ。７省の主要都市について降水量を平年と比べると、今春までは平年並みだったが、５月▲０．５インチ、６月▲１．６インチと月を追って降水不足が加速した。米作が盛んな華南エリアでも６月の降水量は平年比▲１．８インチだ。

　次いで、