中国、ウルトラ成長期の終焉

■世界経済の機関車への期待

　中国の２０１２年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比７．６％になった。中国のＧＤＰ成長率は６四半期連続で鈍化しており、２００９年第１四半期（１～３月）以来３年ぶりの低水準で、中国の成長に期待する先進国からも、懸念する声が高まっている。年間の成長率が１９９９年（７．６％）以来の低水準になる可能性もある。

　世界金融危機から４年が経過しようとしている。中国にとっては北京五輪や四川大震災から４年が経過した。欧州は債務危機を抱え、米国もサブ・プライムローン問題以降、力強い経済回復には程遠い状況にある。かつての米国、日本やドイツのように、世界経済の機関車として、ＧＤＰ世界２位になった中国に期待する声が出やすいのである。

　経済成長のけん引役は引き続き、政府と民間の投資である。１～６月の固定資産投資は前年比２０．４％増加している。

■３年半ぶりの利下げ――人民銀行

　金融緩和も本格化している。中央銀行にあたる中国人民銀行は昨年１１月以降３回、銀行の預金準備率を引き下げている。６月８日には３年半ぶりの利下げも実施し、７月６日には再び利下げを実施したほか、金利自由化への措置も打ち出している。金融緩和の重要指標のひとつである月間の新規融資金額も増加傾向を見せ始めている。

　今年秋、５年に一度の中国共産党の党大会が開催される。中国共産党が党大会を開催される年は、ＧＤＰも延びる傾向があった。１９８３年以降２０１２年（ＩＭＦ予想値）まで、５年ごとにグラフにした（図表１）。経済成長のポリティカル・サイクルと呼ばれていた。党幹部が交代する５年目は単純平均で１１．１％、１年目は同１０．６％と、他の年に比べて成長率が高い傾向が確認できる。経済成長がこうした政治的サイクルで説明できなくなること自体は、悪いことではない。

■４兆元の景気対策から４年

　景気対策で、新規のインフラプロジェクト計画が実施に移される可能性もある。ただ、中国政府としては、単純な高成長より、地域格差などバランスある発展に配慮したいところである。拙速な建設で、高速鉄道の事故や、格差のシンボルである住宅用マンション価格の高騰も避けたい。

　中国政府が２００８年１１月に発表した４兆元（当時約５７兆円）もの大型の景気刺激策には、